2026年1月、行政書士法の改正が施行されました。

少し難しい話になりますが、簡単に言うと、自動車登録など官公署へ提出する書類の作成について、
行政書士以外が報酬を得て行うことに対するルールがより明確になった改正です。

この改正は中古車業界にも少なからず影響があります。

中古車販売では昔から「登録費用」「登録代行費用」などの名目で費用をいただくことが一般的でした。
しかし、その中には実際の登録にかかる実費以上の金額が含まれているケースもありました。

今回の法改正により、そうした運用について業界全体で見直しが進むことになります。
弊社ではこれまで、登録に関する費用を利益項目として別途いただくのではなく、総額の中に含めてご案内しておりました。

そのため、お客様から見れば分かりやすい反面、登録業務にかかる手間やコストの一部を弊社が負担している状態でもありました。
そして今回の法改正を受け、弊社も登録関連費用については実費として明確に計上する形へ変更いたしました。

実は、この法改正は弊社にとって利益面だけで見れば追い風です。
これまで総額の中に含めていた費用を適正に計上できるようになったため、
結果として利益は増える見込みとなります。

しかし、私たちが今回お伝えしたいのは利益の話ではありません。
むしろ伝えたいのは、今回の法改正によって大きな影響を受ける会社ではなく、
追い風になる立場だったという事実です。

それは以前から、登録費用を利益獲得の手段として考えるのではなく、
お客様に分かりやすい総額表示と透明性の高い販売を大切にしてきたからです。

法律が変わったから誠実になるのではなく、以前から誠実であろうとしてきた結果、
今回の法改正が弊社にとって追い風となった。

私たちはそう考えています。

中古車販売は、お客様との信頼関係が何より大切な仕事です。
価格の透明性、法令遵守、そして分かりやすい説明。
派手なことではありませんが、その積み重ねがお客様の安心につながると信じています。

これからも変わることなく、誠実な事業運営を続けてまいります。