「総額表示なのに買えない?」中古車業界で進むルール見直し


一般の方にはあまり知られていないかもしれませんが、
自動車業界では2025年度に「公正取引協議会」による
「厳重警告や違約金」「勧告」「指導」などの措置が約160社に対して行われました。

なお、対象となるのは協議会の会員事業者のみです。
そのため、会員外の事業者まで含めると、実際にはさらに多くの不適切な事例が存在する可能性があります。

措置の内容は「厳重警告及び違約金」「勧告」「指導」などさまざまですが、
それだけ法令やルールに抵触する事業者が存在しているということでもあります。
もちろん軽微な事案も含まれますが、「知らなかった」では済まされないのが法律です。

こうした情報をあえて発信するのは、この業界が少しでもクリーンな方向へ進んでほしいという思いがあるからです。
何より、お客様が不利益を被ることを防ぎたい。
そのためには一企業だけでなく、業界全体で見直していく必要があると考えています。

現在、不適切な販売行為を防止するため、関連規約の見直しが検討されています。
弊社は中古車販売店ですので、中古車販売に関する内容に限定してお話しします。

見直しの対象の一つが、
「支払総額を表示しながら、オプションや付帯サービスの購入を実質的に強要し、表示された支払総額では購入できない状態」
です。
※遠方販売時の陸送費や登録費用(行政書士費用等)は支払総額に含める必要はありません。
支払総額表示は、販売店所在地の都道府県内で登録・納車する場合を前提としたルールです。

これは当然のことですが、公正取引協議会にはぜひとも厳しく取り締まっていただきたい項目です。

例えば、
・コーティングを付けなければ販売しない
・高額な自社保証への加入が必須
・オプション購入が契約条件

といった販売方法は問題視されています。
弊社では、初度登録から年数の浅い車両についてはメーカー保証を継承し、
保証書がない車両や年式が経過した車両については、カーセンサーアフター保証(6か月)を全車に付帯しております。
もちろん追加費用はいただいておりません。
さらに、カーセンサーアフター保証の延長をご希望の場合は、
差額をご負担いただくことで期間延長も可能です。その場合でも、6か月分の保証費用は弊社が負担しております。

こうした保証を付帯したうえで、お求めやすい価格設定を心掛けております。
気になるお車がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

この記事を書いた人

株式会社シェルパ 自動車販売事業部 部長

執行役員の谷口です。

 

国産スポーツカーや、プレミアムな車が大好き。

唯一無二なことや物が好きで、常識に囚われず人と違うことをしていきたい人。

 

今は主に社員教育、会社の運営方針の策定、

本社である広告事業部との連携など行っております。

(実は本社は広告事業なんです!)

直接お客様と関わる機会は少ないですが、

お客様に満足頂けるよう、社会に貢献できるよう、頑張っていきます。

お車の在庫状況やご購入についてのご相談など、何でもお気軽にお問合せください。

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